能代市議会 2009-12-09 12月09日－04号
平成18年度に大館市を事業範囲として開始され、19年度には県北地域、20年10月には全県域にエリアを拡大し、さらには12月に国の平成20年度使用済小型電気電子機器の回収モデル事業に採択され、回収体制が強化されてきております。
平成18年度に大館市を事業範囲として開始され、19年度には県北地域、20年10月には全県域にエリアを拡大し、さらには12月に国の平成20年度使用済小型電気電子機器の回収モデル事業に採択され、回収体制が強化されてきております。
このたびの重油流出事故については、過去の教訓が生かされず、日本海側の防除体制の不備が指摘されたことは非常に残念なことでありますが、国においては、関係機関が全力を挙げて、今回のような大規模な油汚染事故に対応可能な防除体制について総合的に検討し、実現のための努力をしていきたいとのことでございますので、全国市長会を通じ事故原因を究明し、徹底した再発防止策を講じるとともに、流出重油の回収体制を速やかに整備すること
今後は、全国市長会を通じて国に対し、事故再発防止策と流出重油の効果的な回収体制の整備、必要な財政措置、回収した重油の処分を進めるための措置、健康や自然環境への影響等の長期的視野に立った追跡調査、漁業、観光等被害の復旧等、現地の実情に即応した必要な対策を緊急に講じられるよう強く要望しており、本市の地域防災計画の見直しの中でも、海岸線の状況等に応じた海洋事故対策の初動体制について万全の防災対策を整備していきたいと